確定申告って分かりづらくて、申告方法も複雑に感じますよね。
申告の期限がきても、なかなか準備が進まない方も多いのではないでしょうか。
「確定申告に必要な書類がわからない」
「そもそも何で確定申告をするのかわからない」
そんな方のために、今回は確定申告に必要な書類、医療控除、住宅控除、青色申告などを解説しています。
この記事を読んでいただくことで確定申告について理解が深まり、確定申告の準備が行いやすくなるので、ぜひ最後までご覧ください。
1.確定申告に必要な書類を揃えよう
ますは、確定申告に必要な書類を理解しましょう。
まずどの申告でも必要な書類から紹介して行きます。
◯確定申告書
確定申告書は、確定申告で必須の書類で、これに1年間の売上や所得、所得税の額を記入して提出する必要があります。
確定申告書を入手する方法は以下の3つです。
- 国税庁のホームページからダウンロードする
- 税務署に郵送してもらうか直接受け取りに行く
- 確定申告作成コーナーに必要項目を入力して印刷する
確定申告書にはAとBがあり、それぞれ以下のような違いがあります。
- 確定申告書A：年間での所得が給与や年金のみの方向けの申告書
- 確定申告書B：様々な所得がある場合に使用する申告書
例えば、会社員や公務員の方が、年末調整では申告できない「住宅ローン控除（初年度）」や医療費控除を申請する場合は、確定申告書Aでの申請で問題ありません。
申告書を作成する際は、会社から配布される「源泉徴収票」を見ながら記入する必要があります。
そして、自営業やフリーランスの方が確定申告を行う際は、確定申告書Bで行ないましょう。
年間の売り上げから、各種の経費や控除の額、所得税の額を自分で計算する必要があります。
◯本人確認書類
本人確認書類として、以下のうちどちらかを台紙に添付して提出が必要です。
- マイナンバーカード
- 番号確認書類（マイナンバー通知カード、住民票の写しなど）
＋本人確認書類（運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証など）
◯控除証明書
生命保険料控除や地震保険料控除、会社から天引きされていない社会保険料の払い込みが証明できる書類の添付が必要です。
特に生命保険料控除や地震保険料控除の証明書は、毎年10月〜11月にかけて保険会社からハガキや手紙のような形で郵送されてくるため、誤って捨てないようにしましょう。
以上が確定申告での必須書類です。
◯その他の必要書類
状況に応じては以下の書類も必要です。
- 源泉徴収票：給与収入や公的年金収入がある方
- 寄付金の領収書：ふるさと納税を利用した場合に必要
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書：住宅ローン控除を申請する際に必要
- 医療費控除の明細書：医療費控除を受ける場合に必要
ご自身の状況に合わせて必要な書類を準備しましょう。
2.確定申告書を作る時は「確定申告書等作成コーナー」を利用しよう！
確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードしたものを印刷し、手書きで記入することも可能です。
しかし、パソコンで「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を入力して、印刷すると簡単に作成できます。
確定申告書等作成コーナーから作成すると、課税所得（税金の計算対象となる所得の額）や控除の額、所得税の額も自動で計算してくれます。
加えて、入力が必要な項目は、どの部分を見て入力をすれば良いか分かるようになっており、確定申告の経験がない人にとっても親切な設計。
確定申告において一番面倒なのが、項目の計算や、どの項目に何を記載すれば良いかが特に分かりにくくて挫折する方がとても多いです。
確定申告書作成コーナーで書類を作成すると、とても簡単に確定申告の書類を準備できるためとてもおすすめです。
3.確定申告書等作成コーナーで医療控除を申告する方法
確定申告書作成コーナーで医療費控除を申請するためには、「医療費控除の明細書」の作成が必要です。
医療費控除は、病院での診察代や入院代などの医療費と薬局で支払ったお薬代などが一定額を超えた場合に受けられる控除。
このため、実際にいくら医療費控除の対象となるお金を払ったのかを申告するために医療費控除の明細書を作成しなければなりません。
医療費控除の明細書には、医療費を支払った人や医療機関などの場所、医療費の区分、支払った額と保険などで補填された額を記載します。
なお、医療費控除は「セルフメディケーション税制」という特定の医薬品を購入した際に受けられる控除制度とどちらか一方しか受けられないため、注意しましょう。
4.確定申告書等作成コーナーで住宅ローン控除を申請する方法
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマンションや戸建てなどの住居を購入したい場合に受けられる控除です。
他の控除との違いは、住宅ローン控除で控除される額は「税額控除」といい所得税の額が直接減額されるため、とても高い節税効果を発揮します。
控除される額は、年末時点での住宅ローンの残高の1%まで最大10年間にわたって控除されます。
そして住宅ローン控除を受ける場合は、初年度だけ確定申告をしなければなりません。
（2年目以降は会社の年末調整で申告できます）
確定申告書作成コーナーで作成する際は、住宅ローン控除の残高や取得した建物の広さなどの入力が必要です。
入力の際には以下の書類が必要ですので、準備しましょう。
- 住宅ローン残高証明書：借入先の金融機関などから送付されてきます
- 売買契約書など：住居を購入する際に締結した契約書などです
- 登記事項証明書：建物の広さを確認するために必要
特に住宅ローン残高証明書も、保険の控除証明書と同じくハガキや手紙のような形で送付されてくるため、無くさないようにしっかり保管しておきましょう。
5.確定申告書等作成コーナーで青色申告書類を作成する方法
青色申告の承認を受けている人は、「青色申告決算書」の作成が必要ですが、これも確定申告書作成コーナーで作成可能です。
ただし、これまでの確定申告書とは別のページから作成していきます。
そして、確定申告書を作成する前に決算書をまず作成しましょう。
作成できる青色申告決算書は、以下の3種類に分かれています。
- 一般用：事業所得などさまざまな所得がある人が対象
- 農業所得用：農業による所得がある人が対象
- 不動産所得用：不動産投資などによる所得がある人が対象
ほとんどの方は1番上の決算書を作成されるのではないでしょうか。
決算書の種類を選択したら、実際に項目を入力していきます。
このとき、青色申告を承認されている方は、複式簿記による帳簿を付けているはずですので、記帳したものを見ながら入力しましょう。
さらに青色申告の特別控除枠である65万円を適用させる場合は、「貸借対照表」の作成が必要です。
入力するときは、資産の部と負債・資本の部において、期末の合計額が同じ値にする必要があるため注意しましょう。
これらの入力が終わると、所得の額を合計する画面に移るので、金額が間違いないか確認します。
さらに進んでいくと、住所・氏名を入力する欄があるため、こちらも入力しましょう。
最後に印刷をして完了です。
確定申告書作成コーナーで青色申告書決算書を作成するのは簡単なのですが、日頃から帳簿付けをしっかり行う必要があります。
このようにして確定申告書を作成していきますが、文字で見ると少し手順が複雑に見えますよね。
しかし、実際に確定申告書作成コーナーを使ってみると分かると思いますが、以外と簡単に作成することができます。